| 平成22年6月3 日(木)に「太良町」で開催しました。 |
太良嶽神社社務所に約60名の皆さまにお集まりいただき、「古川 康と近くでとーく」を開催しました。
最初に太良町長の岩島正昭様より、今日は各専門部会からそれぞれ来ていただいており、知事にお聞きしたいことなどじゅうぶんな意見交換をしてほしいとご挨拶をいただきました。
次に、古川 康が諫早干拓開門調査についての現状と口蹄疫対策で佐賀県独自の条例制定を検討しているということについてお話しました。
続いて、古川 康が自分で司会をしながら、皆さまと意見交換をする「近くでとーく」が始まりました。
いちご「さがほのか」がほかの品種に追い越されている。品種改良に向けての取り組みを進めてほしい、太良みかんのイメージアップに協力してほしい、少子高齢化社会になって配偶者を持たない後継者が増えているので県も縁組の活性化を考えてほしい。口蹄疫の問題があって仔牛農家が困っている。赤くらげの大量発生をなんとかしてほしい。佐賀県の妊婦健診と定期検査が自己負担だが佐賀県の対策等を聞かせてほしい。
太良町内の森林は伐採期を迎えた林分が多い、木材価格は低迷を続けている。手入れをしなくなっていくという問題が出てくる。再造林の義務化が必要でなないか、補助事業だけでは限界があるのではないか。太良高校改編についての考えを聞きたい。子宮頸がんの集団接種を国家施策として要望をしてほしい。
など、さまざまな意見交換をしました。
開催にご協力いただきました皆さま、ご参加いただいた皆さま、大変ありがとうございました。
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| 平成22年3月25日(木)に「白石町」で開催しました。 |
五分咲きの桜をぬらす冷たい雨になりましたが、白石町商工会館に約40名の皆さまがお集まりくださり、7時から「近くでとーく」が開催されました。
最初に白石町長の片渕 弘晃様よりご挨拶をいただきました。
古川 康の県政報告では、佐賀県は住宅用太陽光発電は日本一だが、熊本県、宮崎県が追いかけてきているので、いい意味で競い合ってがんばりたい。今の制度だと15年くらいで元がとれることとなるが10年で元が取れたらもっと普及すると思うので原口大臣にも普及促進のためにもと要望している。自分で施工する人がいるが補助金の対象にならないので太陽光発電に着工する前に県や業者さんに相談してほしい。他県の業者も入っているがなるべく地元の業者さんでお願いしたい、という話や、農家の個別補償については、水田農業の方に対しては総額は増えるが、大豆の魅力は落ちてしまった。それぞれの地域で議論していい方法を考えていただいているので佐賀県の農業の力強さを感じる。
地デジ対策では、その対策をしていなければデジタルになったら見えなくなる。総務省にも問題認識してもらっている。ケーブルテレビに加入したら見ることができる。などのお話をさせていただきました。
皆様からは、佐賀県は去年、妊娠中絶が全国ワースト1になったことについて対策はどうするのか、県道、町道の境の街灯の件、地域の婦人会がなくなっていっていると思うのだがどう考えるか、諫早湾干拓堤防の件、有明海沿岸道路の件、農業大学校の施設設備の件、子育て支援の制度の件などたくさんの意見交換をしました。
また補助事業でレンコン堀取機を補助するときの条件の考え方についてですが、ご存知のように補助金（＝税金）をもらって、それが個人的な資産の形成につながることは避けなければいけないという大前提があります。ですから農業関係の補助金は個人に対するものではなく、二人以上の共同利用や農協として使うという形をとっていただくのが大原則になっています。ただし、あまりにも広い面積を一人で耕作されるような場合などについては例外的にひとりであっても認めることもあります。今回のレンコン堀取機について、そういう例外にあたるのかどうかと考えると、一般的なレンコンを掘る広さで使われるということなので、いわば「普通のレンコン農家が普通にこのレンコン堀取機を使われる」といことなので、一人で使う場合にも助成をするというのは個人資産の形成につながるという観点からむずかしいと考えています。3ヘクタールに1台では耕作できないというお話がありました。たしかに1台では難しいと思いますが、これはあくまでも補助事業です。補助事業だけを使って耕作していただくというのではなく、自分で調達をする機械と補助事業での機械を合わせて使っていただくという前提で制度を作っている、とのことでした。
次に 学校の写真作成についてですが、教育委員会からは「少なくとも3社以上で入札または見積もり合わせをして、値段がなるべく安くなるようにするべきという原則をとっている」という回答がありました。税金である以上は安いものを目指すべきという考え方は私も理解できます。教育委員会では、地元だけで入札希望が複数ない場合にはどうしても地元以外の業者を入れていかなければ価格の面や公平性が保てないのでこうしているという説明でした。確かにそういう面も否めないと思います。
とくに県立学校の場合にはその学校にはいろんな地域から生徒が来ていますからその県立学校の所在地の業者しか入れないという決まりを作ったときに、それでよいのかという視点もあるように思いますが、一方、市町村立の学校についてはその地域の生徒しか来ていませんので、その地域限定
で行うということもありうるのではないかという気がしています。
「ハイスクールプランニング２１」は学校教育課の事業で、平成２２年度においても継続することとなっています。
地デジの対応についてケーブルテレビばかりではなくアンテナも推進してほしいというお話でしたが、もちろんアンテナによる受信を否定するものではありませんし、地デジの県民サポートセンターではアンテナを整備する場合のお手伝いをさせていただいています。ただ、ケーブルによる整備のほうがチャンネルが増えることや安定的に受信できること、さらには超高速インターネットの活用も可能になることなどを考えるとケーブル整備により力を入れています。
ただそうはいってもケーブルテレビをつける場合にも配線工事は電気工事事業者にしていたいてますし、ケーブルテレビの加入をこうした電気工事事業者にお願いの窓口になっていただいてるケースもあります。電気工事事業者の方にもこのケーブルテレビ整備を通じて受注の機会があると思います。
商店街に宅老所を作るには具体的にどういう支援の手立てがあるのかについては、宅老所をつくるという観点から県の福祉部局が持っている支援の方法が一つあります。
また商店街の活性化に結びつけていくための「道具」としての宅老所ということであれば、商店街の活性化のための宅老所という位置づけで支援する方法があります。
ご関心を持っていただいてありがたく思います。もしこうしたことに意欲をお持ちであれば白石町役場（福祉担当部局または商工担当部局）や白石商工会通じてご相談していただければと思います。
お世話いただいた皆様、ご参加いただいた皆様、大変ありがとうございました。
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| 平成22年2月16日(火)に「鳥栖市」で開催しました。 |
サンメッセ鳥栖の会議室に約40名の皆さまにお集まりいただき、今年最初の「古川 康と近くでとーく」を開催しました。
最初に鳥栖市長の橋本康志様より、鳥栖市は佐賀県と一体となって進める事業が増えてきた、その鳥栖の元気を知事と語り、そして佐賀県の元気に、という熱いご挨拶をいただきました。
次に、古川 康が40分ほど、バンクーバーオリンピックの話、古川 康がかつて長野県庁でオリンピック招致運動をしていたときの話や消防庁勤務時代に御巣鷹山の航空機事故の対応サポートや救急隊員が応急手当できるように法律改正に取り組んだ話、また配布資料をもとに、平成25年春にオープンする九州国際重粒子線がん治療センター、平成23年オープンの新鳥栖駅、シーズンが始まるサガン鳥栖への今年の期待などを紹介しました。
続いて、古川 康が自分で司会をしながら、皆さまと意見交換をする「近くでトーク」が始まりました。
中小企業の厳しい状況についての考えを聞かせてほしい、市民協働化テストを鳥栖市でも取り組んでは、というご意見や、商店街の方からは、通りの外観を良くしてほしい、また、渋滞も激しいので連続立体交差の整備をお願いしたいというご意見、また、私学助成金の格差について、高齢化の問題、パーキングパーミットについて、県都佐賀市の街中の今後のビジョンなど様々な意見交換がされました。その中で、本通商店街の景観をよくするため、電柱を地中化したいのだがというご相談があり、後日担当課に確認したところ、「地中化の条件は、かなりハードルが高く、もっとビルが密集している地域であるとか幹線道路でないと難しいが、電柱を店の裏手に回す裏配線方式というものもあり、このほうがコストは低い。ただ、これにも要件があるので、鳥栖土木事務所の山崎副所長と話をしてみてほしい。」とのことでした。私も勉強になりました。
開催にご協力いただきました皆さま、ご参加いただいた皆さま、大変ありがとうございました。
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