佐賀市を拠点にするともだちづくりのサークル☆Youth☆公開質問状　
☆Youth☆さまのご了解を得て掲載しています。

■県政について■
１.長崎新幹線（九州新幹線西九州ルート）計画について賛成ですか、反対ですか。長崎本線存続の問題も含めてその理由もお聞かせください。

賛成です。鹿児島ルートが整備されると博多−鹿児島間が1時間20分、博多−熊本間が35分で結ばれます。九州のタテのラインが強化されます。相対的に西九州地域の地位が低下することが見込まれる中、競争力を高めて、地域の発展につなげていくために九州新幹線西九州ルートは必要です。また、鹿島地域については、肥前鹿島から佐賀・博多方面についてはＪＲに引き続き経営していただくことや県による地域振興策を実施していくことで「トータルでプラス」になるようにしていきます。

２.プルサーマル計画について賛成ですか、反対ですか。また5万人の署名を集めた県民投票条例が議会で否決されましたが、それについてどのようにお考えですか。

プルサーマル計画には賛成です。「地球環境」の時代、原子力発電は、発電の途中で二酸化炭素を排出しない環境にやさしい発電方式です。その燃料をもういちど使うか、そのまま捨てるか、ということが問われています。私は捨てるより使うほうがいいと考えます。安全性については40年以上にわたるヨーロッパでの実績と国による厳しい審査、そして県によるチェックで確認しています。
直接請求は、県政史上初めてのことです。自治法に基づく様々な手続きを経て、条例制定請求が、県議会に初めて出されたことは、県民が県政に直接参加したという意義深いことであります。署名収集活動を行われた県民の方々の御労苦に改めて敬意を表します。また、プルサーマルについて改めて考えてみたいという、署名された 49,609人の県民の方々の、佐賀県というふるさとを思う気持ちを真摯に受け止めています。
ただ、私の主張は、「議会制民主主義が機能している以上は、県民投票に委ねるということではなく、県民からの負託を受けた長と議会とが責任を持って県政を運営していく」ということであります。この点は、県議会のご判断として認めていただいたものと考えています。しかしながら、この議会でも様々なご意見があったプルサーマルについては、九州電力、国がきちんと責任を果たすことを前提に事前了解したものであります。今回の議論を踏まえ、このことを再認識するとともに、今後とも、九州電力、国、県それぞれの立場で、プルサーマルの必要性、安全性が県民一人ひとりに届くように工夫をしながら、理解促進活動に取り組んでいきます。

３.城原川ダム計画について賛成ですか、反対ですか。またその理由もお聞かせください。

賛成です。城原川の治水対策として実施可能な政策はダムしかないと考えます。学者や住民代表委員で構成した流域委員会でもダムという結論でした。また、当時の神埼町・千代田町・佐賀市の市町長が集まり、１１回にわたり議論を重ねましたが、ダム以外の治水対策で一致できるものはありませんでした。

４.地方分権が進む中、市町村の合併によって、県民の不都合や負担増も生じると思うのですが、それに対しての県の役割をどのようにお考えですか。

市町村の合併によって、それぞれの住民にとっては、市町村合併しなかったよりは財政基盤の強化などのメリットがあると考えています。地方交付税の削減や補助金の減少など、国の財政支援がこれまでのように期待できない中にあって、合併しないよりは合併したほうが行財政改革の面からも、また、住民サービスの面からも、維持・向上が図られると考えています。特に、児童虐待や障碍福祉の分野においては市町村合併になって専門的な知識を有する職員の配置ができるなど、サービスの質の向上が可能になっていると考えています。

■福祉（医療・労働）について■
５.佐賀県は、乳幼児医療費助成の拡充が全国的に遅れてると思うのですが、どのようにお考えですか。

乳幼児の医療費については、将来的には小学校6年生まで助成の対象としていくことをめざしていますが、この事業は市や町と話し合うことが必要ですので、まずは、3歳から小学校入学前、までのお子さんについて、入院費の半額を支援することにしたいと考えています。

６.障害者自立支援法による利用料の１割負担や国民健康保険料など、高すぎて払えない、県独自による軽減措置がほしい、という意見を僕らの中でもよく聞きます。そういった福祉関係への今の県の予算について、どのようにお考えですか。

障害者自立支援法の施行を受けて、佐賀県ではすでに県独自の軽減策を実施しています。
それをご存知の上での質問かどうかわかりませんが、これでじゅうぶんかどうかということについてはよく現場の声を聞かなければいけないと考えています。

７.格差社会が叫ばれる中、佐賀の平均所得が３年連続で下がってると聞いています。これは若者の正規雇用の割合の減少や、ワーキングプアの発生などがその一因であると思われます。現在の若者の雇用形態（不安定雇用の拡大など）についてどのような考えをお持ちですか。また、具体的な対策があれば、それもお聞かせください。

若者が就職するような企業を誘致することや農林水産業など地域の産業を元気にすることがワーキングプアなどを減らすことにつながると考えます。このためにも、地域産業の育成と企業誘致が必要です。また、企業誘致の際に、企業に正社員採用に対するインセンティブを与えるため、非正社員と比べて、正社員に対する交付金の割り増しなどを考えており、こうした施策の強化も含めて労働条件の向上に取り組みます。

■生活全般（税金・経済活性化）について■
８.佐賀県の政務調査費は領収書添付義務なしと（３月４日の佐賀新聞づけ）なってますが、税金の使い道の透明化と合わせて、どのようにお考えですか。

税金の使い道の透明化は必要ですが、「佐賀県の政務調査費」ではなく「佐賀県議会」のことだと思います。このことについては議会でその取り扱いが議論されていますので、議会の判断を待ちたいと思います。

９.近年、郊外に大型ショッピングタウンが立て続けにでき、対照的に市内アーケードの空洞化が進んでいると感じるのですが、佐賀の街づくり、経済活性化についてどのようにお考えですか。

まちなか再生の成功事例を作り出したいと考えています。商業者・地域住民・自治体と一緒になって、県としてしっかりサポートをしていくことによって佐賀県の中にひとつでもふたつでも成功事例といえるものを作り出したいと考えています。

■将来ビジョンについて■
10.僕らの中でも、無党派層や政治に興味がない人が多く、若者の政治離れが進んでいますが、選挙公約（マニフェスト）だけによる候補者の比較が難しいのがその一因のように思われます。選挙後の活動実績を広く知らせていくことも、県民が県政を知る上で非常に大事なことだと思うのですがそれについてどのようにお考えですか。

今回、物語版のマニフェストそしてムービー版マニフェストの２つを発表しています。これまでのマニフェストは、政策か並んでいるだけの、読みにくいものが多かったという事を考え、私は手に取って見ていただける、読んでいただける、解っていただけるマニフェストを目指しました。こうした物を是非ご覧いただければと思います。ホームページでもご覧いただけます。
また活動実績についてもこれまでの4年間はマニフェストを重点実施項目と位置づけ、年に2度その進捗状況を公表してきました。また昨年の１０月２２日にはＪＣによる「古川知事を採点してやろう」というフォーラムが行われ、そこで4年間の私の県政に対する総括の評価もいただいています。これからもこのようなマニフェストサイクルを実現していくことが重要だと考えます。

11.これから佐賀をどのようにしていきたいとお考えですか。
なぜ議員になろうと思ったのかそのきっかけも一緒にお聞かせください。

暮らしの豊かさを実感出来る佐賀県にしていきたいと思います。
これからの自治体のメインの仕事は子育て支援、福祉、環境、教育です。
こうした事をやって行くには財源が必要です。この財源を確保していくためには産業振興をしなければいけません。農林水産業も製造業も、そして企業誘致も産業振興によって雇用の場をつくり、税収を増やしていく事で生活に身近な分野の施策の充実が出来ると考えています。そのような産業振興のためにも社会資本の整備が必要です。新幹線にしても高速道路にしても、社会資本の整備という基盤があってこそ産業の発展があると考えます。社会資本の整備によって産業も振興し、税収を生活に身近な分野に充てていくという事によって、暮らしの豊かさを実感出来る佐賀県を実現出来ると考えます。
これは議員じゃなくて知事ということだと思いますが、知事になろうと思ったきっかけは様々ありますが、一言で言えば「誰かのお役に立つ事が好き」この事に尽きると思います。微力ではありますが、これからも佐賀県に住む県民のみなさまのお役に立ちたいと思っています。