週 刊 y a s u s h i

2 0 1 8 年 7 月

 

2018年7月30日(月)

週刊yasushi 777号「大型クロマグロの漁獲量」

 

 

 

この夏、政府が大型クロマグロの各都道府県別の漁獲配分量を決定するに当たって、自民党の水産総合調査会を舞台に大議論が行われ、7月20日に自民党として了承した。その経緯を報告したい。

最近、クロマグロの資源が減少しているということで日本に対して厳しい漁獲量の削減要求が国際機関から突きつけられている。そうした声に応え、資源管理への協力実績を作っていくことでゆくゆくは漁獲量を増やしていくため、日本としてもこの漁獲量の削減に協力することとした。そして、小型クロマグロはすでに都道府県ごとの配分が決まっていたが、これまで都道府県単位での漁獲量が決められていなかった大型クロマグロについてこのたび配分を決定することになったのだ。

クロマグロは日本近海の場合、沿岸漁業と沖合漁業で漁獲されるが、沿岸漁業は一本釣りや定置網、沖合漁業ははえ縄、まき網などが代表的。有名な大間のマグロは大体一本釣りで取られている。

佐賀県の場合、マグロの漁獲は引き縄や定置網などが多いが、今回のように大幅に削減されることになれば漁獲量の削減が生活に与える影響は大きく、一漁家あたりの減少割合は厳しいものがある。

佐賀県の場合、大型クロマグロを狙って取りに行っているというよりは混獲で入ってくるというケースが多く、それにつけてもきちんと配分枠を確保しておかなければ、安心して操業することができない。そのためにもなんとか都道府県別の配分を確保することが必要になる。

自民党水産総合調査会の会議では地域的な対立に加えて沿岸漁業と沖合漁業の対立も加わり、なかなか解決策を見出すことが難しい状況が続いた。

そういう中で私は、漁獲量が少ない地域を代表して、佐賀県のような地域においても、一漁家あたりの影響が大きいことは変わらないのだから、追加配分の際には配慮していただきたい、と発言し続けた。

漁獲量も長崎や北海道は既存の枠で94トンや361トン。それに対して佐賀県は1トン。そういう中でも私は発言を続けた。

様々な議論の末に、最終的に各都道府県別の割当が決定した。

その中で、「微小割当都府県枠」という制度を新しく作っていただくことができた。漁獲量の少ない地域への配慮だ。

佐賀県の場合、これまでの既存の枠が1トンだったのがこの枠によって5トン追加になったのだ。合計で6トン。これで少しは安心して海に出ていただけるようになったと思うし、もともと大型クロマグロがそれほど取れていなかった佐賀・玄海の地域でこの枠をどう生かしていくのか、これから工夫が求められる。

この会議の終わった後、党本部の玄関で今回の案をまとめられた自民党水産総合調査会の長谷川岳会長とばったり会った。

「古川議員が発言されていたから枠を作りましたよ」と言っていただいた。

ありがたい。

問題はこれだけではない。いずれにしても全国的に漁獲量が大幅に減ることは間違いなく、その場合、その補償をどうしていくのか、ということも大きい。

これはこれから議論を続けていく。

自民党内の政策決定はとにかく意見を言わないことには反映されない。

逆に、地域の代表としての発言を続けていれば、それが政策に反映される。

そのことを改めて感じた。

 

 

 

ふるかわ 拝

 

2018年7月23日(月)

週刊yasushi 776号「今後の災害対応に求められるもの」

 

 

 

今回の災害について現時点で感じていることを書いておきたい。

 

1 「通れるマップ」を全国に

災害が発生した直後からもっ知りたい情報の一つがどの道路は通れるのか、だと思う。それぞれの道路管理者、特に国やNEXCO、都道府県は、自分の管理している道路のどの区間が通れるのか通れないのかかなりスピーディーにそれそれのウェブサイトで公表している。

ところが、道路は国、県、市町と管理者がいろいろだ。いちいちそれぞれのサイトにアクセスしないとその地域の通行可能な道路の全体像が見えないというのでは不便この上ない。

ということで、国では「通れるマップ」という情報地図を作ってそういう期待に応えていたりもしている。しかし、すべての地域で作られているわけではない。またリアルタイムではなく更新に時間がかかっていたりもする。これをなんとかできないのか。

 

佐賀県内では武雄市はすでに前々から独自の「通れるマップ」を作成して公表している。そして今回では東広島市が管理者にかかわらず通行できる箇所が一覧できるマップを作って好評だ。

 

地域の細かな道路の状況がわかっているのは市町村なので、そこが簡単に通れるマップを作れるような仕掛けをだれか考えてくれないものか、と思う。

 

2 避難指示は肉声で

 

今回例えば唐津市においては全域に避難指示が出された。本来であれば唐津市民はすべからく避難をすべき状況だったと言える。しかしながら現実には避難所に行った人の数は以前よりは増えているとはいえそれほど多くなかった。

「避難したらどうですか?」といういわばサジェッションである避難勧告と違って避難指示は「すみやかに避難してください」と言うより強い内容。しかし現実にはそれほど多くの人が避難するところまでは至らなかった。

そんな中、江北町においては約6,000人を対象に避難指示が出たとに対し、その1割に当たる約600人が避難した。これだけ多くの人が避難したのは、山田江北町長が防災行政無線を使って自分の声で町民に対し避難を訴えたことが大きいのではないか。

住民からすると避難はわかってはいるがやや面倒なところもある。しかしながら首長が自らマイクを持って直接住民に訴えかけをするならば、やはり一定の効果はあると言うべきだろう。FacebookやTwitterでもいいと思う。要は、公式アカウント的な言葉ではなく、首長の肉声を伝えることによってその現場感が伝わっていくように思う。

 

3 国の体制や権限強化を

 

自治体の多くの現場では避難指示といった強い内容の指示を出すことにためらいがある一方、出すとなるとどこの地域単位で行うべきかと言う事について十分な知見がないというのが正直なところではないか。ということであれば「これだけビッグデータが活用できるようになっている今、気象や防災の専門家がいる国土交通大臣に避難指示を出す権限を持ってもらっても良いのではないか」という提案が私のところに届いた。

 

なるほど、と感じた。

データを充分に活用しきれない比較的小規模の市町村からすれば、専門家の知見を活用できることはありがたい面もあるのではないか。

災害対応は自治体の基本的かつ本質的な仕事である。

だから簡単に国の権限をそこに入れ込むべきではないのはよくわかる。しかしながら、自治体は未曾有の気候変動の中で、経験したことのない判断を強いられている。なんとかしないといけないのではないか。

せめて、自治体に気象予報士の派遣を、できれば常駐を。

それと、気象庁の観測体制の強化を。海上気象の観測体制が強化されればさらに的確な予報がだせるのではないか。

 

 

 

ふるかわ 拝

2018年7月16日(月)

週刊yasushi 775号「秋田のミニ新幹線で感じたもの」

 

 

 

秋田に行ってきた。ミニ新幹線の勉強のためだ。やはり行って見なければわからないことがある、と実感した。

 

まずは佐竹知事からのお話しを伺ったが、こちらが気づいていなかったことは秋田新幹線(ミニ新幹線)は、盛岡-秋田間なのだが、この区間は整備新幹線の計画路線にはなっていない、ということだった。

なので、そもそもフル規格の話などは出ようがなく、在来線の高度化のためにミニ新幹線という手法を使った、ということだった。

だから今でもフル規格化への要望はないのだという。新潟と秋田をつなぐ日本海新幹線についてはフル規格で整備してほしい、という話があるようだったが、それはずいぶん先の話だ、と言われていた。

 

また、ミニ新幹線の利用状況は好調だという。豪雨や豪雪の時の対応について県庁の方に尋ねたところ、「比較的よく対応できていて、災害時が心配という懸念については、そんなに困っていない」との回答だった。

「我々にはフルと比較して、という意識がないんです。雨や風で止まる、遅れるといえば飛行機もそうですし、何より、これまでの在来線特急に比べると速いし快適。そんなに文句はないです。強いて言うなら、インバウンドのお客様が増えて、車両の中に荷物を置くスペースがないと言われることくらいでしょうか。なのでJR東日本では、最近、車両の中に荷物置き場を増設されました」

 

秋田のミニ新幹線。事業費は約1,000億円だったが、新幹線スキームが使えないため基本的には在来線に対する国の補助などを活用しその他の部分はJR東日本が負担をしている。国は約120億円、秋田県は約210億円、岩手県25億円、そしてJR東日本は606億円。

JR東日本としてはこのミニ新幹線を整備することによって収益が確保できると判断をして行ったようだ。鉄道事業者が大きな意欲を持っていたと言うことがこの事業の実現に大きな力となっている。

 

今後の目標としては、比較的線形が悪い区間についてトンネル化を実現したいと言う声が知事からもJR東日本からも聞かれた。

このように、収益が出てそれをさらなる改善につなげようとしているのだ、ということがいろんな関係者から述べられたのも新鮮だった。

 

西九州ルートの場合は、ミニ新幹線だと収支改善効果がほとんど出ないということが秋田とは違う点か。

 

そして、今回の視察の中でもっとも印象的だったことを最後に。

佐竹知事のお話しの中で、「いまJR東日本は秋田駅周辺開発に協力してくれていましてね。駅近くの社有地を活用して、そこに体育館を整備したり、若い人たちのスポーツ合宿用の施設を作ろうとしています。これはこのミニ新幹線によって収益が出ていると言うこともあってその収益の一部を地元秋田への投資に使ってくれているんです。秋田は残念ながら人口流出が日本一厳しい地域です。でも若い人たちがいなくなると私たちも困る、とJR東日本は言うんです。だから少しでも地域にお返しできることがあれば、と言ってくれています。」とおっしゃったことだ。

 

JR九州にもぜひこれをお願いしたい。西九州ルートの整備によって産み出される収益でぜひ佐賀駅周辺の開発に投資をしていただく、また、新しくできるアリーナ周辺に宿泊機能のある合宿用の施設などをつくる、など。

こうした地域還元の元手として、であれば新幹線整備についての理解もより進むと思うのだが。

 

 

 

ふるかわ  拝

 

 

 

2018年7月9日(月)

週刊yasushi 774号「道の駅厳木再開!」

 

 

 

先週末佐賀県を始めとして西日本一帯が豪雨に見舞われた。

今回の佐賀県内の被災状況を見ながらいくつか感じたことがある。

政府、自治体などの対応はかつてと比較するとスピーディになってきているように思う。

そうなればなるほどより高いレベルを求めるようになってしまう。

例えばどんなことに不満か。

道路や鉄道などの状況がもっとわかりやすくならないか、ということだ。

例えば、佐賀県内の道路であれば高速道路はNEXCO西日本が、直轄国道は佐賀国道事務所が、そして県管理の国道と県道は佐賀県が、それぞれ通行止めの区間をネットで公表している。地図で表示されているので見やすいし、しかもほぼリアルタイムといってよい。

残念ながら市町村道は私の知る限りでは通行止め区間を文字で公表しているところはあるが地図でわかりやすくという自治体を見つけることができなかった。

 

つまり、私が必要だと思っているのは国道だろうが県道だろうがあらゆる道路の通行状況が一覧でわかるようなサイトやアプリはないのか、ということだ。

 

以前、佐賀県知事の時にそれが実現できないのか、また、通行止めの現場で単に通行止めというのではなく、迂回路を示すべきという主張を私がしたことがあったが、「迂回路を通っていたら災害に遭ったということになる可能性もある」、「そもそもその迂回路の状況もわかっていないのに示すのは無責任だ」という議論になって、なるほどとそれは諦めたことがあった。

でも、道路管理者ごとにいちいち別のサイトを開くのは本当に大変だ。なんとかすべきだと思う。

 

道路だけではない。列車についても同じ。

「長崎本線普通列車は10分から50分程度遅れて運転中」という情報もありがたいが、「次に佐賀駅に到着するのは〇時〇分頃。〇〇行きの列車が何分遅れで到着します」というのがわかるようにならないか。

例えば、佐賀から博多に行こうとしている人が、「『かもめ』は運休中だとしても普通列車で新鳥栖駅まで行けば新幹線に乗って博多に行ける」とかがわかるようにならないか。ということなのだが。

 

今回、駐車場に大きな土砂の崩落のあった道の駅厳木。応急工事が長引いていて当分の間営業できないのではないかという不安の声が寄せられていたが、関係機関との調整の結果、明日火曜日の朝10時から営業再開できる見通しとなった。

店長さんも大変喜んでいただいた。

まだまだこういうところは多いのではないか。

 

被災した箇所が1日も早く元通りとなるよう、関係機関に働きかけをしていきたい。

 

 

 

ふるかわ 拝

2018年7月2日(月)

週刊yasushi 773号「女優がアクターという時代」

 

 

 

今の時代、「外人」という言葉を使わなくなった。放送などでは「外国 人」が使われている英語の世界でもそのようだ。

いつもこの分野で教えていただいている杉田敏さんのお話によれば、CNN放送を始め最近の米国のメディアの世界ではforeignという言葉をなるべく使わない言葉にしているという。foreignという語は排他的に違いを 強調する響きがある、ということのようだ。

いまはあまり見なくなったが、かつては飛行機の機内のトイレの洗面台のところに、異物を流さないでください、という表示があった。その「異物」を表す英語は確か「foreign items」だったように思う。その時、私は、foreignという言葉は外国の、というより、異人、という言葉に使われる「異」という概念に近いのかな、と思った。

今では、foreign よりもinternationalという言葉が用いられるようになり、外国人留学生はforeign studentでは なくinternational studentと呼ばれるようになっている。外国人は少なくとも異人ではなくなっている。

 

また、このところの言葉の変化としては性別を表す言葉がなくなりつつある、というのもある。

例えば警察官。昔はpolicemanだったがいまはpolice officer。と、 男性・女性の区別をしないようになりつつある。

スチュワーデス(stewardess)という単語も聞かれなくなって久しい。

また、最近ではactressという言葉もだんだん減りつつあると言う。では女優はどう表現しているのか。ずばり、actor。actressはほとんど死語に近くなったと言う。

 

こんな例もある。chairmanがchairpersonとなり、anchormanが anchorpersonとなったように、-manを-personと言 い換えることが広まった中で、Coopermanという 女性が1977年にニューヨーク州でCooperpersonと 改名を申請したことがあり、それが認められた例もあったとのこと。

 

こういう流れを受けて、私の好きなお笑い漫才コンビ「サンドウィッチマン」も「サンドウィッチパーソン」に改名する、ということはなさそうだが、これから性別をわざわざ強調する物の言い方は変わっていきそうだ。

 

 

 

 

ふるかわ 拝

 

 

衆議院議員

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