ローカル・マニフェストたる条件のひとつが「財源」です。 　「マニフェスト2003」では、行政改革や事務事業のスクラップなどで100億円の財源を生み出し、新規事業にあてることにしていました。結果的には、155億円の一般財源を生み出すことができました。 　この4年間、相当の切り詰めを行ってきましたが、今後、国の財政再建が優先され地方交付税の大きな伸びは期待できないこと、医療、介護などの社会保障関連で県が負担する経費が大きく伸びていくことなどから、しばらくの間、厳しい財政運営を続けていかざるをえず、シーリング率を設定するなどのこれまでと同じ手法だけでは、必要な財源を生み出すのは難しいと思っています。 　しかし、私が考える佐賀県の姿を実現するには、必要な施策を、スピード感をもって進めていかなくてはなりません。そのためには、新たな財源の確保が不可欠です。そこで、私は次の方法によりマニフェスト実現のための財源を確保します。 1 　旅費の支払いのアウトソーシングや県立福祉施設の民間移譲をすすめることで今後4年間に160人の県職員を減らすなどして、総人件費を抑制します。 効果額:50億円 2 　医療・福祉の質の向上と財源の確保をはかるため「３分の１ルール」をはじめます。県立の福祉施設を民間に移譲していくことによって、福祉サービスを向上させるほか、民間移譲によって生み出すことのできるお金のうち、 　　　　３分の１は、移譲した施設の分野での新たな医療・福祉施策の財源に 　　　　３分の１は、そのほかの分野での新たな医療・福祉施策の財源に 　　　　３分の１は、県全体の財源に充てることで、 佐賀県の新しい福祉のカタチをつくっていきます。 効果額:15億円 3 　使わなくなった土地などの県有財産の売却を進め、県民がくらしの豊かさを感じられる施策の財源とします。 効果額:20億円 4 　「森林環境税」を導入し、森林を育て、公共的に管理する制度の充実に活用します。また、元気な企業の育成や企業誘致を積極的にすすめ、税源を育てます。さらに税の未収対策を強化します。 効果額: 8億円 （森林環境税分） 5 　県債を有効に活用します。将来の佐賀県にとって必要な社会資本整備のため、今後の事務事業の見直しなどの行政改革による削減効果を償還財源とする形で県債を有効活用します。また、市場動向を十分に見極めたうえで、金融市場から資金を調達する市場公募債を発行し、市場からも評価される安定的な財政運営をすすめます。 　社会資本整備の予算は、あらかじめ定めた一定総額を超えないように、「公共投資の総額調整ルール」を定め、大型事業と通常事業をバランスよく組み合わせて実施し、将来にわたっての安定的な財政運営と計画的な事業執行をしていきます。 　現在、県では、出資する公社まで含めた連結バランス・シートを作成、公表していますが、新たに、行政コスト計算書の作成など財務情報の一層の充実に努め、包括的な県財政の姿をわかりやすく公表します。こうした企業会計的な手法の導入により、コスト管理を徹底し、事業評価や財政運営の方針決定に活用していきます。 　こうすることにより、事務事業の見直しの効果とあわせて、4年間で120億円以上の財源を新しく生み出し、「古川 康 マニフェスト2007」を実現していきます。 <<古川 康 マニフェスト2007のトップページに戻る