古川 康 の記事のみ抜粋
地域提論 「地方税収の偏在」
大都市と地方の税収の偏在は見過ごすことができない大きな問題だ。人口一人当たりの地方法人2税の税収格差は2005年度で最大6.5倍に上る。一方、県内総生産の格差は約3倍にとどまっており、法人関係の税収が経済規模を適正に反映しているとは言えない。
経済活動が活発な東京に税収がある程度偏ってしまうのは仕方ない。しかし、税収が増えたのは都政が立派だったからだろうか。金融機関や製造業などの業績が伸びている企業がたまたま立地しているだけではないか。
東京都の石原慎太郎知事が4月の知事選前に低所得者向けの個人都民税減税を打ち出した。佐賀県もできることなら住民税減税や義務教育が終わるまでの医療費助成を実現したいが、財政状況を考えるど不可能だ。
三位一体改革に伴う税源移譲で本年度ば住民税が増収になったが、佐賀県は交付税を合わせた歳入は約30億円減る見通しとなった。歳出削減で何とかバランスを取っているが、このままでは県独自の新規事業が打ち出しにくくなる。
税収の偏在は地方交付税で埋めるべきだが、税収は変わらないのに交付税は減り続けている。交付税が地方の財源を保障するセーフティネットとして機能しておらず、地方の不安をかき立てている。東京都区部の税収を国税として徴収し、地方交付税.の原資にすることも考え、交付税をより充実させるべきだ。
ただ、地域間の税収の偏在を抜本的に見直すには、地域的な税収格差が約2倍と少ない地方消費税を充実させることが重要だ。そこで、偏在が大きな法人住民税の一部を国税とし、同額の消費税(国税)を地方消費税に移すべきだと提案している。法人2税は景気の影響も受けやすいので、地方の基幹税として維持し続けるのは問題があると思う。
「ふるさと納税」については、何らかの形で出身地に恩返ししたいという気持ちはよく分かる。しかし、税金は好き嫌いにかかわらず強制的に徴収されるもので、税制としては違和感を感じる。
だが「税金の一部を自分が納得する使い道に充てることができるようになれば面白い。特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付を税額控除するのも一案だ。
地方税収の偏在2005年度決算では東京への税収集中度は、地方税収全体では17.3%、法人2税(法人住民税、法人事業税)では25.8%に上がった。背景には東京など大都市部に企業が集積し、業績回復に伴って納税額が増えていることがある。格差是正策を検討するため総務、財務両省が4月に設置した実務者会合では、法人2税の見直しや地方消費税の拡充などが課題として挙がっている。