60回に及ぶマニフェストキャンペーンでさまざまな声や質問が寄せられました。
ここでは、そのうちよく聞かれた質問について古川 康はどう回答したのか、ご紹介します。

題して「古川 康はこう考えます」。各メディアに対する回答もこの線に沿って行っています。
■ 九州新幹線西九州ルート
鹿児島ルートが整備されると博多−鹿児島間が1時間20分、博多−熊本間が35分で結ばれます。九州のタテのラインが強化されます。相対的に西九州地域の地位が低下することが見込まれる中、競争力を高めて、地域の発展につなげていくために九州新幹線西九州ルートは必要です。また、鹿島地域については、肥前鹿島から佐賀・博多方面についてはJRに引き続き経営していただくことや県による地域振興策を実施していくことで「トータルでプラス」になるようにしていきます。
■ プルサーマル計画と原子力発電
「地球環境」の時代、原子力発電は発電の途中で二酸化炭素を排出しない、環境にやさしい発電方式です。その燃料をもういちど使うか、そのまま捨てるか、ということが問われています。私は、捨てるより使う、ほうがいいと考えます。安全性については、40年以上にわたるヨーロッパでの実績と、国による厳しい審査、そして県によるチェックで確認しています。原子力発電は石炭火力や石油火力発電に比べて、二酸化炭素の排出量がきわめて少ない「地球環境」にとってプラスのものだと考えます。原子力発電と風力や太陽光などの再生可能エネルギーを組み合わせることが地球温暖化を防ぐために必要だと考えます。
■ 直接請求と県民投票条例
直接請求は、県政史上初めてのことです。自治法に基づくさまざまな手続きを経て、条例制定請求が県議会に初めて出されたことは、県民が県政に直接参加したという意義深いことであります。署名収集活動を行われた県民の方々の御労苦に改めて敬意を表します。また、プルサーマルについて改めて考えてみたいという、署名された 49,609人の県民の方々の、佐賀県というふるさとを思う気持ちを真摯に受け止めています。ただ、私の主張は、「議会制民主主義が機能している以上は、県民投票に委ねるということではなく、県民からの負託を受けた長と議会とが責任を持って県政を運営していく」ということであります。この点は、県議会のご判断として認めていただいたものと考えています。しかしながら、この議会でもさまざまなご意見があったプルサーマルについては、九州電力、国がきちんと責任を果たすことを前提に事前了解したものであります。今回の議論をふまえ、このことを再認識するとともに、今後とも、九州電力、国、県それぞれの立場で、プルサーマルの必要性、安全性が県民一人ひとりに届くように工夫をしながら、理解促進活動に取り組んでいきます。
■ 城原川の治水対策
城原川の治水対策として実施可能な政策はダムしかないと考えます。学者や住民代表委員で構成した流域委員会でもダムという結論でした。また、当時の神埼町・千代田町・佐賀市の市町長が集まり、私とともに11回にわたり議論を重ねましたが、ダム以外の治水対策で一致できるものはありませんでした。
■ 有明海再生
有明海再生の一日も早い実現に向けて、貝類が採れなくなった等の異変の原因を究明するため、中長期開門調査の実施を国に求めます。また、ＮＰＯ法人有明海再生機構とともに有明海の環境の調査研究を進めます。あわせて、植林や汚水処理施設の整備を通じて有明海を豊かにします。
■ 佐賀空港の利活用
佐賀空港は東京便を今後予定されている羽田空港の拡張のタイミングをとらえて増便できるように取り組みます。また、夜間貨物便については順調に推移していますが今後も、国際貨物の利用増のための取り組みなどをめざします。
■ 農業振興
農業を佐賀県の21世紀における飛躍産業と位置づけ「未来のみえる産業」にしていきます。これからの時代は、世界、環境、お客様の三つがキーワード。輸出を進め、とくに台湾における佐賀県産ハウスみかんのシェアをゆくゆくはトップにしていきたいと思います。また、集落営農をはじめとする農業の現場の声を国に伝え、改善を求めていきます。
■ 景気と雇用対策
佐賀県にはいま自動車や半導体関連をはじめとして産業集積ができつつあります。この流れをうまくいかしてさらに地域産業の育成や企業誘致を進めて、あらたな雇用を生み出します。ワーク・ライフ・バランスへの配慮や育児支援をする企業を県が側面的にサポートしていくことでこうした労働の質の向上も図ります。
■ 情報公開
全国オンブズマン調査結果によれば、今年の佐賀県の情報公開度ランキングは全国7位、九州1位でした。私が就任する前の年は37位でした。公開文書を携帯カメラで撮影する場合には無料とする規定など佐賀県だけの取り組みも評価されています。これからも引き続き情報公開を推進していきます。
■ 次世代育成と高齢者福祉
次世代育成支援については、まず、こどもの医療費の負担を軽くします。将来的には小学校卒業時まで、と考えていますが、この事業は市や町と話し合うことが必要ですので、まずは、3歳から小学校入学前、までのお子さんについて、入院費の半額を支援することにしたいと考えています。
また、女性が働きやすい環境をさらに整えていくため学童保育を充実し、延長保育実施割合を80％以上、休日保育実施割合を50％以上とすることや、在宅勤務の可能性広げていくことに挑戦します。
あわせてワーク･ライフ･バランスの観点から、男性の家事時間を現在の約2倍に増やすことに取り組みます。
高齢者福祉については、宅老所など高齢者の活動とケアの拠点を小学校区に一箇所づつ確保します。
■ 中心商店街をはじめとする商工業活性化
中心市街地の活性化をはじめとするまちなか再生については、成功事例を生み出すことが必要だと考えています。どこのまちにも同じように支援メニューを準備するのではなく、なにより主人公でなければならない商業者、住民、市町の熱意に応えて、それぞれの実情に合った支援をしていきます。また、できるだけ県内のお店で買い物をしようという「BUYさがん県民運動2006」をこれからもかたちを変えて続けていくことや佐賀県の食材をできるだけ会合のメニューに使おうという「佐賀県スタイル」運動などを広げていくなど、県内のお店や食材を使う活動を盛り上げていきます。
■ 行財政改革
財政の健全化は、歳出の削減と歳入の増加の二本立てとし、歳出の削減については引き続き「民間がやったほうがいいものは民間で」との考え方に沿って事務の移譲を進め、県職員を160人減らします。企業誘致などの産業振興、社会資本整備によって経済を元気にして税収増を図ります。
あわせて県立福祉施設の民間移譲を進めます。福祉施設が「県立」だとどうしても運営に制約があります。たとえば県立のある施設では夕食の時間が17時から17時30分と30分間だけで、しかもメニューも一種類です。同じ内容の事業を実施している民間施設では夕食時間は17時30分から19時までと長く、メニューも二種類ある中から選ぶことができます。こうしたことひとつをとってみても、「県立」よりも民間に移譲したほうが利用者にとってサービスの向上が期待できます。こうした「お客様本位」の考え方にたって民間移譲を進めていきます。
このことによって生まれる財源については、3分の2は福祉の充実に3分の1は財政の健全化のために使えるようにする新しいルールを作ります。
公共投資については、道路をはじめとする要望が非常に多いという状況の中、年度ごとに大きな変動が出てくることを防ぐため、公共投資の総額調整ルールをはじめます。このことによって、ある一定の枠内において公共投資が安定的かつ計画的に進められるようにしていきます。

佐賀県の包括的な財務情報を充実させて県民に佐賀県の財政の姿がみえるようにします。
■ 教育再生
まず、こどもたちの学ぶ環境の充実のため、少人数教育を充実させます。これまで小学校低学年に少人数学級とティーム・ティーチングの選択性を導入してきました。これを教育委員会と相談しながら拡大していきたいと思います。
また、「読み」「書き」の基礎学力の向上に力を入れ、全科目で全国平均を上回るように取り組みます。
あわせて、校庭の芝生化に取り組み、環境問題への意識を高めていきます。
学校給食における県産農産物の使用割合を50％にします。朝ごはんを毎日食べるこどもの割合を増やします。小学生90％以上、中学生85％以上をめざします。
■ 政治家とカネをめぐる事件
あってはならないことでほんとうに残念に思います。これまでも政治家の資金の問題についてはいろいろな形で透明性が強化されてきましたが、こうしたシステム以上に政治家の資質そのものが問われているという気がしています。
※ たくさんのメディアから質問が寄せられていますが、そのうち、「佐賀市を拠点にするともだちづくりのサークル☆Youth☆」さまから、古川 康の回答を公表することについてご了解をいただきましたので紹介します。
2007年 佐賀県知事選挙立候補予定者公開質問状と回答